現場だけに「トヨタ生産方式」を導入しても経済効果は見えない

今日もちょっと辛口です。
日経新聞の「始動・日本郵政（かすむ理念）」に“合理化進まず・・・・”というタイトルで日本郵政公社の「トヨタ生産方式」の取り組みの様子が掲載されている。
掲載記事によると、トヨタ生産方式をモデルとした現場管理システムを普通局の８割に当たる1000局で導入、労働時間の無駄を2003年比で１８％減削減、2700人分の余剰人員が発生したが、余剰人員はなお留まっているとのこと。
納得である。
ここで考えなければならないのは、トヨタ生産方式で秒単位の改善や、一人ひとりの仕事の中から無駄作業を削減しても完全に一人分の時間削減にならなければ人は抜けないということだ。
秒単位や分単位の改善を積み上げ、2700人分の削減効果をアピールするが、あくまでも足し算の世界。生身の人間を切ったり貼ったり、半分にはできない。
点の改善だけでは効果は出ない。
面の改善に拡げていかなければ効果は出ない。
作業の再配分をし、配置人員を変え、その職場から完全に異動させなければ本当の意味の改善にはならない。または、削減した時間分の仕事量を他から確保しなければ改善効果とは言えない。
郵便事業全体を一本の仕事の流れと捉え、現場とスタッフ全体を視野にいれて無駄取り改善をしていけばトータルで人員削減に繋がり、経済効果も見えてくる。